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住まい×介護×医療展 2024 in 東京(主催:高齢者住宅新聞社)に山口施設長が登壇いたしました

2024年8月6日(火)、東京ビッグサイトにて開催された「住まい×介護×医療展2024 in 東京(主催:高齢者住宅新聞社)」に、当施設の山口施設長が登壇いたしました。


山口施設長はその中で、「老人ホームにおける終末期ケアの取り組み―医療介護連携、ACP、DNARの考え方―」の座談会に登壇し、医療従事者の皆様と、施設における終末期ケアの取り組みについて意見交換を行いました。


【老人ホームにおける終末期ケアの取り組み―医療介護連携、ACP、DNARの考え方―】■Filo/ナーシングケアホーム結 道祖尾綾乃社長(看護師)■医療法人社団日翔会 渡辺克哉理事長(医師)■Recovery International 柴山宜也部長(看護師)■社会福祉法人カメリア会 千代田区一番町いきいきプラザ 特別養護老人ホーム 山口武兼施設長(医師)■ファシリテーター:国際医療福祉大学大学院 白澤政和教授(シニアビジネスネットワーク代表理事)



以下、山口施設長よりコメントです。実際に登壇の際のスライド資料と合わせてご覧ください。




私は、「住まい×介護×医療展2024 in 東京(主催:高齢者住宅新聞社)」の中の、座談会に参加させていただきました。座談会のテーマは、【老人ホームにおける終末期ケアの取り組み】です。


初めに司会の白澤教授から、死亡場所の国際比較について紹介していただきました。日本では、令和3年の調査で、約30%の方が自宅あるいは施設で亡くなることが分かっています。一方でオランダは、60−70%の方が自宅あるいは施設で亡くなります。日本は20年前は15%程度だっため、年々増加してきていますが、欧米と比較すると、自宅あるいは施設で終末期を過ごされる方がまだまだ少ないと言えます。


私からは、千代田区いきいきプラザ一番町の特養での現状をお話ししました。


今年度の医療報酬、介護報酬改定で、医療介護連携に診療報酬がつくことになりました。具体的には、協力連携病院とのやり取りが始まっています。


ご利用者にとって、特養は生活の場です。医療については、常勤医師、若しくは訪問診療が主体となりますが、緊急時には協力連携病院が支えてくれます。感染症対策についても、協力病院の感染認定看護師による指導を受けることになり、地域での一体性が形成されるようになりました。


また、医療における意思決定の変化についても説明いたしました。


現在は、医療者が決定する「パターナリズム」から、情報を与えて決定を患者側に委ねる「インフォームドコンセント」へ、さらに医療側も患者側のナラティブを尊重しながら、意思決定のアシストをする、「シェアド・ディシジョン・メイキング」に移っています。


自分らしく生き、自分らしく死ぬ自立尊重の立場から、生命の危機にあたっては、単なる生命維持ではなく、DNAR(急変時心マッサージや人工呼吸をしない)から、患者さんが自分の希望を書き留める事前指示書に移り、医療従事者、家族との話し合いの中でACP(アドバンスケアプランニング)を決めるようになりました。

 





千代田区いきいきプラザ一番町の特養では、ご家族へお看取りの説明を行う際に、医師・看護師・介護士、歯科衛生士、ケアマネジャー、相談員が同席し、ACPと同じ話し合いを行っています。

ただ、本人の意志の尊重という点については、ご利用者の認知症の問題もあり、本人が元気なときにどのような最期を希望していたかを家族の話から推定することになります。


(社会福祉法人カメリア会 広報担当)

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